【東京 11日 ＝ 公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は11日、国内外の株式、債券において40％を配分する現在の基本ポートフォリオ（資産構成比率）を2025年度からの5年間も維持することを発表した。

厚生労働省は第15期（2025－2029年度）の運用目標に合わせて、資金上昇率を1.19％上回る水準をGPIFに指示した。 近年から12.5％引き上げた。

GPIFによると、株式と資金上昇率の連動性が高まる中、株式の比率を増やすべきか迷い激しい状況で、債券の期待リターン上昇がよほど低いリスクで目標を達成できるといった要因を踏まえ調査。 目標を満たしつつ、最もリスクの少ないポートフォリオを選定した結果、4期と同様になったという。

宮庭光盛理事長は会見で、「予断や何らかの結論をあらかじめ持っておいてはならない」とし、不確実性が高まる中、将来を展望することが難しい中で、期待リターンに対してしっかりとした推計を行い、運用目標を確保できることを確認した。

この他、施行中の運用目標については、株式・債券ともに前期よりも小さく設定された。オルタナティブ資産については独立した資産分類にせず、全体の5％を上限にすることを決めた。社外・環境的影響を考慮したインパクト投資への取り組みは来年度は投資に向けた調査・研究を行うとしている。

2024年末時点の運用資産額が約215兆円と、世界最大規模の年金基金であるGPIFは主に自営の金銭管理機関を通じて公的年金の積立金を投資している。

それに対し、2023年度の実際な運用利回りは平均14.12％で、長期的な運用目標を上回った。長期的な運用目標は安定した運用目標を上回った。

この日を最後に任期満了で理事長を退任する宮庭氏は、「精緻なポートフォリオ運用の高度化の面で『手を持たえている』と5年間を振り返った。市場変動が大きくなる中で『まだやるべきことがあると考えている』と語った。」},{