家電量販店での万引き多発

家電量販店での国産家電の万引きが多発しており、警視庁は20日、住所不定、無職の61歳の男を強盗容疑で逮捕したと発表した。警視庁によれば、万引きの公算時効（7年）が成立した事件を含む、過去20年間で現在の万引き被害者が計4兆円分の家電を盗まれた可能性があるとのこと。このことから、警視庁では万引きの取り締まりを強化する方針を示している。

逮捕の経緯

逮捕された男は、7月3日午前11時50分ごろ、千葉県松戸市の家電量販店で充電ラジオや火災報知器など15点（販売価格合計21万円）を盗み捕まった。この男は「今日は何も言うことはない」と供述している。

万引き被害の現状

警視庁によると、今のところ男の背景は明らかにされておらず、家電量販店での盗難は特に東京、埼玉、千葉の3都県で目立つという。昨年度の万引き被害の状況については、業界団体が調査した結果、4万8000件の来店が確認され、ワイヤレスマウスや電動掃除機といった家電製品が800点を超え、305億円で売却されていた。これらのデータを基に警視庁は万引きの防止策を検討している。

専門家の見解

また、専門家によると、万引きの急増は特にパンデミック以降、人手不足や経済的不安から来ているとも指摘されている。仔細な防犯対策を講じる必要があると強調されている。専門家は、全国の小売業者に対し、より強力なセキュリティシステムや従業員の教育を進め、再発防止に向けた取り組みを進めるよう呼びかけています。今後も万引きが続くようであれば、法改正による罰則の強化も検討される見通しだ。