総務省の情報通信政策、郵政行政調査会は、「競争ルールの検証に関する報告書2024」(9月12日公表)を踏まえ、ミリ波対応の新たな設備上限の引き上げ規則の整備を行うための意見を募集している。

同調査会は10月5日から11月5日までの期間に意見を募集。その結果を踏まえ、報告を行い、総務大臣に対して回答する予定だ。

ミリ波対応設備の上限引き上げについては、製造中止や調達日からの経過期間に基づく特例があり、要するにミリ波対応設備に対しての申請が認められている。製造が中止されていない設備は、最終調達日からさかのぼって24ヶ月経過まで、製造中止の設備では12ヶ月間を経過することで、値引きの対象となる。

設備の上限引き上げにより、競争環境の改善が期待されており、5Gの普及に向けた道筋が示されることになる。現在、5Gの普及は進んでいますが、まだ10%未満の普及率で、ミリ波対応設備を扱う企業にとっては、強い需要が見込まれる。

また、政府は、2023年度の施策改正で「ホワイトロム割」という新たな規制が設けられ、さらに通信料金の低下が期待されている。このことにより、ミリ波対応設備の市場価格が既に安定しているにも関わらず、業者がそのコストをカバーする必要がある状況が続いている。

このように、ミリ波対応設備の上限引き上げが実施されると、より多くの業者が市場に新たに参入し、競争が激化し、最終的には消費者にとってのメリットとなることが期待されます。総務省がこの重要な変更を進めることで、5Gの普及がさらに加速することが望まれます。