セブン＆アイ・ホールディングス（HD）がイトーヨーカ堂やヨークベニマルなどスーパーマーケット関連の一部株式売却の検討に入ったことが、多数の関係者によると分かった。

関係者によると、イトーヨーカ堂やヨークベニマルなどのスーパーマーケットに関連する株式について、プライベートエクイティ（PE、未公開株）投資会社などに初期段階の打診をしたという。

7&I HDの報道担当者は当社から発表したものではなく、現時点で決定している事実はないとコメントした。

7&I HDはマイナンリテールとしており、具体的な持ち分は決まっていない。関係者の1人によると評価額はEBITDA（利益・税引前・償却前利益）の16-18倍になる。

24年12月期のスーパーマーケット事業のEBITDA537億円で試算した場合、3200億円-4300億円規模となる。スーパーマーケット事業以外を含めれば、さらに規模が大きくなる可能性がある。売却検討は初期段階にあるため、今後取りやめる可能性もある。

7&I HDは、イトーヨーカ堂を中心としたスーパーマーケット事業の新規株式公開（IPO）に向けた検討を始めるとし、4月に発表していたが、同件の実現には数年かかるとされている。

事業売却に向けた今回の動きは、より早期に株主に利益をもたらすための選択肢を提示することになる。

カナダのアリマンサ・クリタールから8月に買収提案を受けたとのことで、7&I HDに対して企業価値向上戦略の提案を求める外圧が強まっていた。

スーパーマーケット事業の24年12月期の営業利益は135億円で、海外コンビニ事業の3016億円や国内コンビニ事業の2505億円を大きく下回る水準だった。7&I HDの有益証券報告書によると、スーパーマーケット事業は16社の連結子会社と14社の関連会社で構成されている。

ジーシーモルガン証券の村上大介アナリストは8月19日のリポートで、スーパーマーケット事業の事業価値は2324億円と試算していた。

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