アメリカはロシアの主要金融機関であるガスプロムバンクに制裁を科しました。退任が近いバイデン大統領は、ウクライナ侵攻を続けるロシアに対して経済的な締め付けを強めています。

バイデン政権は以前、世界のエネルギー市場が動揺する可能性を懸念してガスプロムバンクへの制裁を見送っていました。しかし、停戦交渉を進めるとともに、ロシアを孤立させるための措置を重視しているため、ロシアを支援する兵器や資源の調達で効果を上げようとしているのです。

イエレン財務長官は声明で「本日の制裁は、これまで制裁の対象とされていなかったロシアの大手銀行と、そのほかの金融機関に対しての包括的な行動である」と述べました。「この包括的な行動により、ロシアの制裁逃れや戦費調達がますます困難になる」と強調しています。

21日発表された制裁では、国内金融システムにアクセスを持つロシアの150行に加え、担当者15人程度が対象となることが明らかになりました。ガスプロムバンクはウクライナ侵攻に使用される軍装備や資材の調達で決定を支援しているとされています。

アメリカはウクライナ侵攻に関与する企業や個人を特定し、厳しい制裁を実施してきました。その影響は甚大で、日本や欧州においてもロシアの資産凍結や輸入禁止、輸出制限が進行中です。

ロシアのエネルギー企業はウクライナに侵攻していることが非難され、制裁が強化される中、同国の経済には深刻な影響が及んでいます。さらに、米国は欧州に対してもロシアのエネルギー依存からの脱却を促進する方針を示しています。

アメリカは従来から、ロシアの国防産業や金融、エネルギーセクターへの制裁を強化しており、その経済的圧力をかけ続けています。このような状況下で、ロシアの動きがどう影響するのか、引き続き注目されています。