米アメリカ・ドット・コム、米メタン、米グリーンルが発表した声明の中で「2050年までに世界の原子力発電力を3倍に増やす」との目標を掲げました。これは、地球温暖化対策として、増大するエネルギー需要に対応するために、原子力発電の再評価と推進を求める動きを示しています。

各国で政策転換の動きが進んでおり、イギリスのフィナンシャル・タイムズ（FT）によれば、原子力発電の再導入へ向けた声明が、これらの大手IT企業に広がっています。声明には、これらのIT企業だけでなく、米石油大手オキシデンタル・ペトロリアムや米化学大手ダウといった企業も名を連ねています。

背景には、世界的なエネルギー需要の増加と地球温暖化対策としての脱炭素化の促進があります。政府に対しては、原子力発電の制度的な整合性を求め、電力会社に対しては電力の大規模需要家が増え続けることを強調する意図があると報じられています。

実際に、日本は今後、原子力発電を最大限に活用する方針を明らかにしています。先ごろ政府は、原子力の割合を2030年時点で8.5%から2040年までに2割程度に引き上げるという、新たな「エネルギー基本計画」を閣議決定しました。イタリアでは、1986年のチェルノブイリ原子力事故以来、国民投票で原発を廃止しましたが、2025年2月、原発再導入の草案を国会に提出しました。

このように各国で政策転換の動きが活発化している現状ですが、原発復活へのアプローチには慎重さも求められています。原子力発電への投資は、過去1年で原子力産業に10兆シリング以上を投資した新たな報告が示し、原子力発電所の建設を加速し、安全保障の観点から気候変動対策を進めることが重要です。

さらに、2024年11月には開催される第28回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP28）において、世界で8基の新しい原子力発電所の建設が始まる見込みです。原子力発電復活に向けた動きが加速している一方で、技術、規制、資金調達のリスクも依然として残されています。小型モジュール炉（SMR）のような次世代原子力発電の開発も進み、技術革新や安全性の向上が求められています。