アメリカの商務省が17日に発表した先月の小売業の販売上高は、17227億ドル、日本円で107兆円余りでした。販売上高は前の月と比べて0.2%増加しましたが、0.6%の増加を見込んでいた市場予想を大きく下回りました。

項目別では、「ネット通販」が2.4%増、「ハルスケア」が1.7%増加した一方、「外食」が1.5%増、「ガソリンスタンド」が1.0%減少しました。

また、1月の販売上高も下方修正され、0.9%の減少から1.2%の減少でマイナス幅が拡大しました。

アメリカでは、トランプ政権の関税の引き上げによってインフレの再加速や景気減速への警戒感も広がり、ニューヨーク市場でも株価が下落傾向となっています。

こうした中、FRB（連邦準備制度理事会）は18日から金融政策を決める会合を開きます。

パウエル議長が会合終了後の記者会見でアメリカ経済を見据えた個人消費の動向や景気の先行き、それに今回の利下げの方針についてどのように発言するかが注目されています。特にインフレ抑制のための政策がどのように定義されるのかが、今後の市場に大きな影響を与えることが予想されています。

果たして、アメリカ経済はこの低迷から抜け出せるのか？市場の行き先はどうなるのか？これからの動向に要注目です。