アメリカのIntelは26日（現地時間）、CHIPS法および科学法に基づき、商務省から最大78億6,000万ドル（約41.2兆円）の助成金を受け取ることに合意したと発表しました。

助成金はIntelの商業用半導体製造プラントの一環として、アリゾナ州、ニューメキシコ州、オハイオ州、オレゴン州の拠点において重要な半導体製造や先進パッケージング技術を推進するために使われます。

Intelは、さらに1,000億ドルを超える投資の最大25%に相当する税控除をアメリカ財務省に申請しました。これにより、1万人以上の直接雇用、2万人の建設関連雇用、5万人を超えるサプライヤー/ポートとしての間接雇用を生み出すとしています。

この投資によって、アメリカのサプライチェーンを強化するだけでなく、アメリカを拠点とする研究開発の進展、最先端半導体製造における技術力を向上させることにもつながります。特に、半導体産業は国の安全保障にも直結しており、この動きはさらなる進展が期待されます。

この新たな助成金は、世界的な半導体供給不足が続く中で、技術競争の激化を受けてのもので、アメリカにおける半導体製造の復活と競争力強化を狙った重要な一歩といえるでしょう。今後、他国からの投資がこのプロジェクトにどのように影響するかも注目です。