自民党の岸田文雄前首相が、党内での活動を活発化させている。12日には首相時代に訴えた「資産所得倍増」を目指す検討チームを発足させたばかりか、最近は旧統一教会との接触も重ねている。

リーダーシップの裏側

「資産運用立国の取り組みは、海外の投資家から高い評価を得ていた。改革の取り組みは続けなければならない」と岸田氏。岸田氏は、12日、国会内で開かれた自民党の「資産運用立国検討会」設立総会で、このように強調した。岸田氏は、首相時代の2022年10月に「資産運用立国」実現に向けたプランを策定し、投資税制などが大幅に強化される新たな施策を導入した。

この検討会では、岸田氏自身が資産運用を推進するための方針を主導し、海外資本の活用や資産所得の向上を目指す具体的な施策を議論している。

旧統一教会との再接触

岸田氏は12日、党内での役職を持つ諸氏との懇親会を開催し、旧統一教会との関係の再構築を模索している様子が見受けられた。特に、岸田氏の近しい関係者は、旧統一教会との関係深化を通じて、信者や支持者を得て、選挙での支援を受ける方針を示しているという。これに対し、党内からは賛否が分かれており、旧統一教会との関係について懸念の声も上がっている。

一方、岸田前首相は、都道府県単位での支持基盤固めを進めており、特に地方の自民党支持者との関係強化に力を入れている。次回の衆議院選挙に向けて、自民党の支持が高まるよう、さまざまな施策を模索しているとのこと。次回の選挙に向けて、岸田氏は今後の展望を語る中で「新たな挑戦は不可欠だ」と語っており、自己の再起を図る決意を示している。

政権与党内での位置を確立するために、多くの支持を得ることが重要だと岸田氏は認識しており、今後もこの動きが続くとみられている。果たして岸田氏は、再起を果たせるのか。注目が集まる。