トランプ政権は、12日に、国内生産を促進し、他国に米国製品をより多く輸入させることを目指した新たな関税の対象国と製品を発表する見込みだ。米国との貿易黒字が1213億ドル（約118兆円）あるポートナムは主な対象国になるとみられている。ナイキはポートナムの生産拠点に依存しているスポーツ用品メーカーの一つであり、関税が引き上げられるとコスト上昇が避けられなくなる。

ナイキは、ポートナムの生産拠点に依存するスポーツ用品メーカーの一例であり、関税の影響を大きく受けるだろう。関税が引き上げられるとコストが上昇し、消費者への価格転嫁が必至となるため、業績にも影響が出る可能性がある。米国の貿易政策は依然として不透明で、ナイキやアディダスといった大手企業の事業運営に大きな影響を与えるとして注目されている。

デューク大学のシェーン・ルー教授（ファッション・アパレル研究科）が1月の貿易データに基づき出したところによると、ポートナム生産の製品に対する米国の平均関税率は13.6％、衣料品に対する関税率は18.8％と指摘されている。

「もし関税が上げられれば、ナイキは問題を抱えることになる」と投資評価機関モーニングスターのアナリスト、デブ・シルバーは述べた。ナイキとアディダスの両社は中国からの依存度を減らすことに取り組んでいるが、ポートナムに対する依存度は依然として高い。

特に今回の関税はナイキにとって重要なタイミングとなっている。同社は近年、新商品を相次いで発表し、業績回復を目指しているが、環境規制や供給不足といった問題も抱えている。これらの要因が重なり合い、ナイキが販売戦略を見直す可能性が高まっている。

最後に、ポートナムの生産拠点で依存度が高いナイキの今後の動向には、関税政策がどのように影響を与えるのか、引き続き注視していく必要がある。