兵庫県会から不信任決議を受けた県知事岡田元彦氏（46）の失職に伴う次期知事選に、経済産業省の元官僚中村大輔氏（42）が立候補する意向を表明した。

同日に自民党県連と面談し、今後自民党が支援の有無を探る予定を同氏は明かした。

次期知事選は11月17日（10月31日告示）に実施される予定で、11月30日締切で知事を自動失職した岡田氏の後任となる。

中村氏は兵庫県出身。東京大学法学部を卒業後、1998年に経産省に入省し、2008年から2011年にかけて兵庫県に赴任し、さらに2016年には経済産業省の政策立案部長を務めた。

彼の立候補には、多くの県民の注目が集まっており、特に経済政策についての高い期待が寄せられている。中村氏は、「兵庫県の経済を再生させるために全力を尽くす」とコメントした。彼の掲げる基本政策には、地域経済の活性化、高齢化社会への対応、そして若者支援の強化が含まれている。

今回の選挙では、自民党が県内での支持基盤を固めようとしているが、彼自身が新たな風を吹き込む存在として、独自の政策を打ち出すことで各政党との争いが激化することが予想される。

また、岡田元知事が残した新型コロナウイルス対策や経済支援策の見直しが求められる中、中村氏の経験を基にしたアプローチが注目されている。特に、経済の持続可能な成長と新規事業の創出に向けた具体的な目標設定が、今後の議論の中心になる見込みだ。

知事選を巡る戦いは、県民の生活や未来に大きな影響を及ぼすため、各候補者の政策がしっかりとした支援を得られるかどうか、今後の展開が待たれる。