[ニューヨーク 12日 （ロイター）] - 米国連邦準備制度理事会（FRB）が19日までの連邦公開市場委員会（FOMC）後に示した「経済モード」の姿勢は、投資家をある程度安心させる効果があった。

トランプ大統領が就任以来、連邦準備制度は金融緩和を進めており、市場が早くも黙りこむ傾向を見せていた。最近のライトでのエコノミスト調査では、米経済の景気後退が増大したとの見方が支持的であることが裏付けられた。では、今後の見通しはどうなるのか。

投資家も政府関係が今後減税や規制緩和に動くといった期待要素と、景気に伴う貿易戦争の景気後退のどちらかに目を向けるべきであるかもしれない。ただその中でFRBは、相当な金融政策の変更を示唆しているものの、全体的な大局観の変化は見えにくいことも事実である。

こうした中でFRBは景気回復とインフレの双方に対応するリスクが高いと考えているとされる。「今は非常に大きい不確実性が存在する要因が多い」との声が聞かれる中、FRBはその感覚を市場の共同感の中に組み込むことが求められている。

それに加えて、パウエル議長が発言した「米国経済は不確実性が高く、FRBは事態が進行するのに応じて柔軟に対応する」とのメッセージが、投資家達にはポジティブに響いた可能性がある。これにより一部投資家は流動性を高め、リスクを回避する傾向を強めることも予想される。

実際、10月の時点で、マニュアル化された投資方法に関し、相場を見通すことが難しくなっているという。新興市場の多くで不安定さが増していることは、直接的に市場成長に影響を及ぼすだろうと示されている。

さらに、先月、復興の兆しが見えるとの報道もあったが、果たして果実を得るまでの道のりは長いのかもしれない。FRBの今後の動きについて注目が集まる中、いずれにしても市場は不確実性との闘いを続ける必要があるだろう。

今後の米経済およびFRBの政策について、その影響を受けた多くの分野において投資家の注目が集まっていることは確かである。新たな動向が発表されるたびに、投資家の動きが変わる可能性が高く、ますます予測困難な局面が続くことだろう。