【東京 12月16日】 - 昨年までセブンイレブンの加納店オーナーだった永井氏は、フランチャイズ本部であるセブン＆アイ・ホールディングス（3382.T）の公開責任の明確化などの変革が必要であると考え、カナダの小売大手アリマンタシュ・スチュワート（ATD.TO）による買収提案が、その先駆けになることを期待しています。

永井氏は、「決済サービス『7pay（セブンペイ）』や流通サイト『OMNI7（オムニセブン）』がともに伸び悩み、百貨店のその後や西日本の再建できず、イトーヨーカ堂の立て直しに手間取っている」と指摘。

「外資に買収されること自体は日本人として良いとは思っていない」としつつも、「現実的に時価総額を上げられず、増加の見込みが立たない、価格を創り出せなかったことが外資による買収提案を招いたのではないか」との考えも示しています。

群馬県では、店舗を12年間運営していた永井氏は、期限の切れた商品の価格引きすぎる一部商品に、見切り販売の制限や12時間営業の強要が最も心配されていると語っています。

来月中旬には買収提案を受けたセブン＆アイ・ホールディングスが確認されるとのことで、流通業界内の影響も大きく、注目されています。特に新たな買収が行われてから、国内コンビニ業界のシェアの変化や、セブン＆アイの利便性の向上を期待する声も上がっています。さらに、業績を挽回するための手段として、業界全体の競争の激化が進むことが懸念されています。

果たしてこの買収提案が実現するのか、そしてその際にどのような影響が出るのか、今後の動向に目が離せません。