東京電力ホールディングス（HD）は17日、国の認可を得た再建のための新たな中期計画を公表しました。この計画は、福島第一原発の廃炉関連費用などが嵩み、債務が膨らむ中で立案されたものです。再建の進捗については依然として課題が多く、次期計画の公表は2025年夏以降になる見通しです。

新たな中期計画の概要

新たな中期計画は「総合特別事業計画（総特）」と名付けられています。今回の中期計画は2026年3月末までの収支予測などを織り交ぜ、21年に公表された現行計画を修正したものです。再建の遅れもあり、国に対して1.9兆円の追加の資金援助を求める意向を示しました。政府は23年末に原資となる交付金の発行上限を設定し、1.9兆円引き上げ、準備を終えている状況です。

収益の見込み

さらに、グループ内での収益を計算した業種予想も提示し、25年3月期は純利益572億円、26年3月期は1137億円に達する見込みです。25年度は原発1基の稼働を前提に計算しました。連結処理を実施した業種予想は別途提示する方針です。

現金収支の状況

純現金収支は25年度までの8期連続で赤字になる見込みが続いています。直近で7000億円あった現預金などの残高は26年3月末には3821億円まで減少する見通しです。東京電力では事業を安定させて運営するために、常時3000億円規模の現預金を保有しておく必要があります。