28日の東京証券取引所で、日経平均株価は大幅に続落し、終値は前日比679.64円（1.80%）安の3万7120.33円となった。トランプ政権の自動車関税を巡る懸念が強まる中、前日の米株式市場が下落した影響が見られ、東京市場でも幅広い銘柄が売り圧力にさらされた。

3月期末の配当の権利落ち日だったことも影響した。下落幅は900円を超え、取引時間中には14日以降2週間振りに7000円を下回る場面もあった。特に、下落の背景には自動車関連株の売りが目立ち、トヨタやホンダなどの株も影響を受けた。

業種別株価指数は全ての業種が下落。QUICKの試算では、配当落ちの影響が大きく日経平均株価が300円余り下げたとみられている。電鉄やJFEなどの高配当銘柄は、利益を確保した投資家の売りも多く出た。

27日の自動車株が大幅安となり、前日の引けにつながったことから、米追加関税の影響を懸念していた市場心理が影響している。

日経平均株価は4日連続で下落。終値は58.22ポイント（2.07%）安の2757.25円となった。

一方、JPX日経400指数も続落し、21.89ポイント（1.80%）安の1194.90で取引を終えた。

売買代金は概算で4兆6476億円、売買高は19億4894万株に達し、商いは活発であったが、売り優勢の展開であった。

リクルートやファナック、TDKが下落した一方で、ニッケルやディーゼル、大塚HDは上昇した。

このような市場の動きは、米国や中国との貿易動向、景気減速に対する不安感が影響していると考えられる。政策面では、アメリカの金利見通しや日本銀行の金融政策が焦点となる中、日本市場の今後の動向が気になるところである。