24日午前の東証株式市場で日経平均株価は小幅に続落し、午前の終値は前週末比49円安の3万7676円697円だった。トランプ政権の関税政策に関する不透明感が影響を与えた。21日の米国市場では、ダウ工業株30種平均やS&P500種株価指数が小幅に上昇したものの、投資家の間で動向を見守る姿勢が強まった。

特に、米国与党内での予算案や関連税制に関する議論が進む中、景気回復にどれほど寄与するかについて疑念が広がっている。トランプ政権は、依然として減税を推進する考えを示しているが、これが実現するかどうか不透明な状況が続いている。

また、米国の新たな関税政策が導入されることで、日本企業に対しても影響が出る懸念が高まっている。特に製造業や輸出業にとって、関税の変動がダイレクトに利益に影響するため、警戒する声が増えている。

最近の市場動向では、日経平均株価はテクニカル的なサポートから反発する兆しも見せているが、追随するにはさらなるポジティブな材料が必要とされている。投資家は、欧州市場やアジア市場の動向にも注目しており、特に中国経済の回復がどのように影響を与えるかが焦点となっている。

また、TOPIX（東証株価指数）は反落し、前引けは前日比9.49ポイント安の2794.67となった。小型株も続落しており、全体的に厳しい相場環境が続いている。市場全体の動きに対しては慎重な見方が広がっており、多くの投資家がリスク回避の姿勢を強めている。