[2023年11月12日 ロイター] - ヨーロッパ連合（E5）加盟国の閣僚は11日、トランプ次期米政権と貿易面での建設的な関係を模索する方針を確認した。アメリカがE5に新たな関税を課す場合には、協調して対抗する方針を明らかにした。

トランプ氏は米大統領就任1期目の2021年、E5の鉄鋼・アルミニウムに1410万ユーロ（約17億ドル）の関税を課し、これに対し、EUはこれに準じた報復関税を講じた実績がある。E5はこれに対し、バーレーンやオーストリア「ハーレー・ダビッドソン」など118億ユーロ相当の米国製品に追加関税を課すことを検討している。

米国の対策は現在、2025年末まで延期されている。

一方、すでに航空機補助金を巡る紛争に関連した関税についても、2026年半ばまでの「休戦」が合意された。関税問題は引き続き、各国間の経済関係に影響を与える重要な課題として注目されている。今後の動向には国際社会の目が集中している。