東名高速道路や中部自動車道などの自動料金収受システム（ETC）で、6日から7日にかけて発生した大規模なシステム障害について、中日本高速道路（名古屋市）が事後精算の手続きを呼びかけている。同社は影響を受けた通行台数について明らかにしたが、手続きの申請が増加していることを明記した。

システム障害中は出口が開放されたため、利用料金は善意に基づいて事後精算される。この回収率が注目されている。利用者は時効とされる10日以内に手続きを行う必要があり、今後の対応が鍵を握る。

同社は公式サイトで精算の手続きを案内しており、特に専用サイトにアクセスし、路線や通行した区間、ETCカード番号などを入力することで精算が可能であることを説明している。また、現金での支払いに関する情報も提供されている。

とはいえ、障害発生中は出口のバーを上げた状態で運用されていたため、通行記録が残っていない点が多い。このため、事後精算での請求は個別に行うという方針が示されているものの、現時点で具体的な請求方法は未定とのこと。

現段階での回収率は不明だが、利用者からの問い合わせや手続きの増加が見込まれており、今後の展開に注目が集まる。特に7日に発生した障害後、通行台数の増加が見込まれており、その影響も懸念される。

同社は中部自動車道や東名高速道路、北陸自動車道などを管轄しており、移動距離は2183キロに及ぶ。前月の1日はあたりの通行台数が7405万台に達し、ETCの搭載率は9割を超えている。5年度の通行料金収入は6721億円で、1日あたりで約18億円にのぼる。（高木耕司）