[ニュースリリース 11月1日 ロイター] - 欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会は11月1日、2030年までに「強力かつ十分な」防衛体制を確保することを目指す防衛白書を発表した。ウクライナ侵攻を受けて、ロシアの軍事的脅威が増大している中で、EUは軍事支出を一段と増やし、特に欧州製の兵器の調達を増やす必要があると指摘している。

EUの外相に相当するカラス外交安全保障上級代表は、記者会見で「国際ランキングは21914年以降に見られなくなった規模で変化しており、EUの安全保障は重要な転換点を迎えている」と述べた。ウクライナに対する支援は、軍事的支出の14%を占めるなど全面的な戦時経済体制にあることが示されている。

白書は、防空やミサイル防衛の他、ドローン（無人機）、軍事輸送、人材育成（AI）、サイバー戦、インフラ保護などの分野で、EU加盟国が迅速に資源を共同利用し、不足分を補うように提言した。EUの財政インフラの強化も進められ、「欧州共通利益に合致する防衛プロジェクト」を通じて実施することを目指す。

また、EUは全域の防衛備品の市場の取り組みを強化し、規則を簡素化し、協調を進める指針も示した。これにより、加盟国は技術開発や生産能力を共有し、共通の課題に対して迅速に対応できるようになる。

さらに、EU加盟国が国際安全保障を担う姿勢を強化することを求め、共同戦略に基づいた長期的投資を進める見通しだ。