埼玉市の住宅メーカーが販売した物件が、本来は必要な耐火性や断熱材がなく、建築基準法に違反している疑いがあることが判明しました。この事件は、毎日新聞が社内関係者からの情報提供を受け、専門家に調査を依頼した結果明らかになりました。

市は、1級建築士と共に「ストック建築事務所」（埼玉県上尾市）の牛山友広代表に調査を依頼し、2024年11月下旬までに調査を完了する予定です。調査対象となるのは、木造2階建て住宅を中心に、約数百棟にのぼるとされています。

牛山氏は「建築基準法の規定を満たしていない可能性が高い」と指摘。具体的には、住宅内部に設置されるべき重要な防火材が適切に配置されておらず、火災時に危険を伴うおそれがあると述べています。

特に周囲で火災が発生した場合、その影響を受ける恐れがあるため、早急な対応が求められます。埼玉市は防火対策を徹底するよう住宅メーカーに促しており、必要に応じて適切な再調査や是正措置を求める方針です。

さらに、専門家によると、建物内に導入される防火材の仕様に関しても考慮が必要であり、適切な材質を使用しなければ、長期的には住民の安全を損なうことになります。

調査結果が明らかになるまで、同市は住民への情報提供を続ける方針です。また、他地域でも同様の問題が発生している場合は、全国的に同様の調査が必要だと専門家は警鐘を鳴らしています。

火災安全性は住宅選びにおいて重要な要素です。現在の住宅購入を考えている方は、業者の情報をよく確認し、耐火性能や建築基準への適合性を前もって確認することが推奨されます。このような問題は、決して他人事ではなく、あなたの生活と安全に直結しています。