総務省は10月2日、情報通信政策・郵政行政審議会において、日本の各種電話番号を規定する「電話通信番号計画」の一部変更案を検討した。この変更は、日々変化する通信環境に対応するために必要となっている。

主要な変更内容

今回の変更では、NTT東日本とNTT西日本が提供する限定電話サービスがIPネットワークに移行することが決まっている。具体的には、次の3つの主要な変更内容が行われる。

1. 事業者間接続の提供方法の見直し

これまでの制度に加え、NTTが都道府県に設置した「相互接続点（POI）」を利用しての接続方式が導入される。

2. IP番号の導入

今回の変更により、NTTの加入電話サービスがIP番号に移行します。これにより、他事業者との相互接続が容易になる。

3. 電話番号の規制の見直し

特に固定電話の発信者番号表示には新たなレギュレーションが設けられる。特定の方式（ENUM形式）に基づく番号の使用が義務付けられる場合がある。

新番号「060」の導入

この新たな番号「060」は、2024年末に導入される予定で、すでに使用されている番号とは異なる形態で利用される見込みです。この「060」番号は、特にモバイル機器や音声通信に特化したサービスであるため、既存の固定電話と区別されやすくなります。

対応期限と影響

また、この変更は2025年1月末までに固定電話事業者が対応することを求めており、過去の情報通信政策審議会の答申に対しても影響を与えると考えられています。このように、通信環境の変化に対し迅速に適応する必要性が高まっている中で、今後の流れに注目が集まります。