防衛省は31日、日本製鉄の呉製鉄所（広島県呉市）に無人機の製造・整備拠点を設ける「多機能な複合防衛拠点」について計画を示した。無人機に関する先進研究を行う企業の誘致や、防衛装備品関連の研究拠点の整備も検討されている。広島市で開かれた日本製鉄、広島県、呉市との4者協議で、地区ごとの説明が行われた。

防衛省の担当者は無人機に関して「水上型から水中型を備えている」と記者団に述べた。政府は人的被害を低減できるなどとして、無人機の活用を防衛力強化の柱に位置付けている。

協議では防衛省は7つのハブターミナルの設置と12のエリアに分ける案を提示。新興企業を含む企業誘致に7つのハブターミナルを設ける。さらに、他に火薬庫や防災拠点などを設置。

拠点は防衛省が早期に一括購入する方針。令和7年度予算案に、整備に向けた調査費約60億円を計上した。今後は具体的な施設配置や規模の調査に入る。

一方、県と呉市は防衛省案とは別に、エネルギーやデジタル分野の企業誘致も調査している。彼らは地域の発展を目指して、さまざまな分野での企業誘致を進めている。