太陽光や風力発電などの再生可能エネルギーを普及させるために電気料金に上乗せされる「再エネ賦課金」を徴収することが国民民主党が一時停止や廃止などの根本的な見直しを求めている。国民民主は3月に取りまとめた物価高対策の経済政策に関しても踏み込んでおり、他党や主要野党には影響を与えているのが実情だ。

【注目】標準家庭での再エネ賦課金の年間負担額「電気料金が値上がりしているのは再エネ賦課金が値上がりしているからだ」国民民主の玉木代表は4日、国会内で記者団にこう指摘した。急激な物価高が進む中、再エネ賦課金の見直しを強く訴え、昨年3月には国会に「再エネ賦課金停止法案」を提出した。近く石破茂政治関連に申入れられる経済対策にも賦課金の一時停止による電気料金の値下げを訴えている。

玉木氏は「今までのように再エネ賦課金を取れ続けていくことが良いのか。持続可能という名のもとに電気料金を下げることをまずやるべきだ」と主張した。再エネの普及には消費者の理解と合意が必要だが、昨年、政府の再エネ関連の会議に提出された資料に中国の国有電力会社「国家電力投資グループ」のロゴマークが入っていたことが発覚し、経済安全保障上の問題も指摘されるなどだ。

それでも、玉木氏の主張に対して立憲民主党の野田氏は、「現時点では党内での議論はしていない」と述べ、慎重な姿勢を崩さなかった。現在のエネルギー政策についての議論は国内外で注目されており、特に2050年カーボンニュートラル目標に向けた動きが本格化している。再生可能エネルギー導入の加速化や、化石燃料依存からの脱却が求められる中、各党の方針がどのように変化するか、今後の注目が集まる。