自民党と公明党、日本維新の会は「高校授業料無償化」などで合意し、2025年度予算案は衆議院を通過したが、その財源として「増税」の可能性が指摘されている。こうした中、立憲民主党の本庁長が予算委員会で、大幅な予算の増加が問題となった。東日本大震災後の復興支援が続く中、特に注目されているのは「問題金三兄弟」と呼ばれる予算項目であり、現在の財政支出は7000億円を超えるとされている。

「この金は事業の実績が全く見通せないので、白紙に戻しても良いと考えている。海外の大学や研究機関と連携したスタートアップへの枠を設けるにあたっては国がその要点として、税金を使って産業に波及する効果を理論づけることが求められる」と語った。

本庁長は2月の予算委で、3回にわたって附議された「グローバル・スタートアップ・キャンパス基金」についても言及した。国際的な大学などとの連携を狙ったスタートアップの形成を目指しているという。

「国際的な大学と連携し、スタートアップの形成を目指す過程の中で、初の予算通りの執行ができていない点はご指摘の通り」と述べた。活用されるべきは、経済や産業との連携であり、国家間の付き合いを強化するのが望ましいと指摘された。

本庁長は「問題金三兄弟」と自ら称するこの基金について、併せて、企業や大学による宇宙分野の技術開発を後押しする「宇宙戦略基金」や、防衛産業を対象に企業が装備品を輸出する際の費用を補助する「防衛装備移転基金」も予算計上されている。

宇宙戦略基金は23年度補正予算で2400億円、24年度補正予算で750億円計上される予定だ。しかし、本庁長によると、その支出は301億円以上に達しない見込みで、国民がいただく意見の吸い上げが結局行われていないという懸念が示された。

本庁長は「われわれは全ての基金が無駄と言っているわけではない。しかし、財政は厳しく、優先順位や費用対効果に対する意識が『後回しにしてはいけない』との目線で見ている。比較的な調査の中で、適正選抜を行っているか否かは得られない。夏には各省庁の概算要求が出て、来年度の予算に向けた議論の場となる。その段階で無駄な基金を追加しておくことは大事だ。その意図で無駄削減のための戦いは終わらない」と語った。