韓国の起亜自動車は、欧州で電気自動車（EV）の販売を増やすことを目指している。トランプ政権が輸入車への関税を発動し、EVに逆風となる政策を押し進めていることが、米国での展示会で明らかにされた。

起亜自動車は、欧州連合（EU）内でEVの販売台数を増やし、20230年までに60％の売り上げ拡大を計画している。この目標は業界平均の54％を上回る数値となっており、同社のCEO（最高経営責任者）が、先日行われたモビリティサミットで述べた。

EVの政策実行機関、欧州議会は先月、フォルクスワーゲンやストラテジスなどからの圧力を受け、排出削減目標の達成に関する推奨を発表。排出削減目標の達成に向けた取り組みには、3年間の目標設定に加え、35年頃の最終目標に向けて進捗を見直し実施することが提案されている。しかし、起亜自動車のCEOは、この目標の放棄はそんなに単純ではないと指摘している。

「EVは自動車メーカーが投資を行い、目標を達成できるような時期を見越していると思う」とし、「われわれはすぐでもEVの需要に応えることができる」と述べた。

米国に輸入される自動車には25％の関税が課せられ、トランプ政権の規制が厳格化されたため、これが韓国の自動車産業に与える影響は大きい。このトレンドに対し、起亜はおおよそ17500ドル（約110万円）の税金削減などのEV戦略を強化する方針を示している。

米国での年間販売台数は24年前の4790万台から、33年前に840万台に回復する計画であるとCEOが述べた。

「米国の規制はまだそれほど変わっていない。トランプ政権が規制を強化することは期待されていない」とした上で、「しかし、米国で次の政策が発足した後に何が始まるのかは本当にわからない。多少の変更や数年の遅れはあるかもしれないが、われわれは初めに計算した通りに進めようとしている」と語った。