【ソウル合同ニュース】韓国の与党「国民の力」は15日、南部・恵州島南の岩礁、離島近くの中国の中間暫定措置水域（EEZ）に中国が無断で建造物を設置したことについて、「黄海を中国化するための事実上の占拠行為」と批判し、政府に断固たる対応を求めた。

この日国会で開かれた中国の黄海に関するプロジェクトへの対応を討論する委員会で、同党執行部トップの権剛善（クォン・ガンソン）非常対策委員長は述べた。権委員長は、同海域は韓中漁業協定によると建造物の設置が厳格に禁止されているにもかかわらず、中国が漁業活動用として名分を前面に出して事実上の占拠を進めたとして強く反発した。

また、同盟国である米国に対しても、韓国の国家利益を守るために核の傘の強化を主張し、中国の建造物による影響を警戒するように訴えた。

政府の担当者は、今後、この状況を見学するために調査船を同海域に派遣することを検討していると明らかにした。一方、同党の最上の権利も同日に、「国民の力は今件を座視しない」とし、中国の建造物無断設置との関連性を迅速に調査しなければならないと指摘した。

国会外でも灣上で漁船を動員した強力な対応策を検討する動きが見られ、与党の関係者は、即時に中国に対して強い抗議を行う意向を示している。

韓国はこれにより、国内での海洋安全保障を強化すると同時に、国際法に基づく対応も検討している。一方、中国の南海における放送の強化についても、韓国側では中華人民共和国が南海に建設した構造物の囲い込みと同じく、黄海における行動にも注目が集まっている。

これに対して韓国の外交部は、国際法に違反する中国の行動に強い懸念を表明し、国際社会にもこの問題を広く伝える方針を示した。国際社会においても、中国の行動に対して共同で対応する動きが見られ、韓国に限らず、他国からも注目が集まっている。

今後、韓国とその同盟国は、国際海洋法を基にしながら、中国による黄海や南海での一方的な行動に対抗する手段を検討していく必要がある。国民の声も重要であり、一般市民からもこの問題に対する関心が高まっている。