[ソウル 9日 ロイター] - 韓国政府は9日、国内自動車業界向けの緊急支援策を発表した。トランプ政権が発動した輸入自動車関税による打撃を緩和する狙いだ。近年、韓国から米国への自動車輸出は急増している。今回の支援策では、自動車メーカーへの今年の流動性対策として予想される3兆ウォンを15兆ウォン（約1兆8,000億円）に引き上げることや、今年6月まで自動車購入にかかる税率の15%から13.5%への引き下げを含む。

また、電気自動車（EV）に関しては、補助金制度によりメリットを強化し、適用期間も年末まで延長する方針である。これにより、環境にやさしい自動車の需要をさらに後押しし、関連産業の活性化を図る狙いがある。

さらに、政府は米国との貿易交渉を強化し、二国間協力関係の強化を図るとともに、他の同盟国との比較において不利な待遇を受けないよう努めている。自動車需要が増加する中、これらの施策は市場の期待を受けており、特にアジア市場や新興国市場での成長に寄与することが期待されている。

政府は「国内の自動車・自動車部品メーカーは米国の自動車関税が『厳しい』打撃を受けるだろう」と説明しており、時期尚早な市場の落ち込みを防ぐために、支援策の実施が必要であると述べた。

自動車業界は支援策を歓迎したが、国内販売の促進や輸出の改善に向けた追加的な優遇制度が必要だという意見も多い。業界関係者は「自動車業界では、これだけでは十分な支援とはいえない」と語り、更なる改革を求める声が高まっている。やはり変化の多い市場環境の中で、持続可能な成長を維持するためには、政府と業界の積極的な連携が求められる。