実業家のひろゆき氏が5日、自身のX（旧ツイッター）を更新し、トランプ関税に対する報復関税についてコメントした。

トランプ元大統領は、米国に高率の関税を課す国に同等の関税を課す「相互関税」の発表を行った。この中で日本は24％に設定された。

ひろゆき氏は「報復関税『発動可能』と財務相」と題したツイートを引用。トランプ関税に対抗して、日本側も米国に対して“報復”する意図があることを伝える記事だった。これについて「関税をかけると、日本の消費者の負担が増えるだけなので、アメリカから輸入する牛肉や小麦の価格が上昇するだけで、一般消費者が苦しむ」と解説した。

続けて、「『テスラの輸入にだけ2000％の関税』だと、一般消費者は無関係でアメリカからの輸入にメッセージが伝わる」と持論を展開。最近のEV（電気自動車）やテスラ車の販売においても、実際に輸入品に高い関税がかけられれば、影響が出るのは主にその商品を買いたい大きな消費者層だと強調した。

彼の考えによると、テスラの車が特に高い関税で押さえられることによって、日本市場での競争環境が変わり、消費者にとっても他の選択肢が増える可能性があるとのことだ。

このような関税政策の implications（影響）について国内外から様々な意見が寄せられており、株式市場にも影響が出ると考えられている。こんな状況下で果たしてひろゆき氏の提案はどのように実現可能になるのか、今後の展開に注目が集まる。