[ワシントン/ロサンゼルス 12日 ロイター] - トランプ次期米大統領がエネルギー長官に指名するクリス・ライト氏は、採掘会社「リバティ・エナジー」の最高経営責任者（CEO）として履歴を持ち、化石燃料が世界の窮困を終わらせる鍵を握っていると語り、気候変動は「遠い将来の」懸念であると示唆している。

今年2月に公表されたリポートでライト氏は、再生可能エネルギーへの移行はまだ始まったばかりで、気候問題があるが人類にとって最も大きな脅威ではないと指摘。また、「化石燃料の方が大きな経済的利益をもたらす」として、その必要性が強調されている。

ライト氏はプラントガスを使用した燃料用コントロールの発展途上国で普及させるための基盤を設立している。統計によると、石油に代わる一部のエネルギー源は太陽光・風力発電に支えられているが、太陽光・風力発電には力不足があるとも指摘。

トランプ政権は、ライト氏にとって「代表的な技能革新者」としての地位が多く必要であり、エネルギー企業であり、エネルギー保護を確保するというトランプ大統領の目標には深く関与することを期待している。

リバティ・エナジーのライト氏は、「我々の国には、すべてのエネルギー選択肢が存在し、その中で化石燃料は時代に合った選択であり続ける」と語り、再生可能エネルギーの推進には限界があると強調している。

またライト氏は「これまで大企業がエネルギー投資の一部が出資されていたが、我々はそれを拡大する必要がある」と述べ、バイオエネルギーや水素燃料などの新しい技術への投資も示唆した。特に水素は、「2030年までに大規模に普及する可能性がある」と語る。

トランプ政権の選挙戦の中で、環境問題への取り組みが大きなテーマとなる中、ライト氏の方針が賛否を呼ぶ可能性が高い。しかし彼の発言は多くの支持を集め、再生可能エネルギーへの転換には限界があるとの見解には一定の理解を得ている。