公式取引委員会は28日、フリーランスで働く人を保護する「フリーランス法」に違反したとして、アニメ制作やゲームソフト業界などの関連45社に指導を行ったと発表した。この指導は、フリーランスに対する初めてのものである。

フリーランスは企業などに雇用されず、1人で仕事を受注する働き方で、国内には推計462万人いるとされる。特に「下請けいじめ」が社会問題となり、とても深刻である。法律は昨年11月1日に施行され、公式取引委員会は「不利な取引の是正」を所管する。

公式取引委の発表によると、違反を認定したのはアニメ制作18社、ゲームソフト13社、フィットネス関連12社、リラクゼーション2社の合計45社である。いずれも取引条件を明示する義務に違反し、アニメ制作やゲームソフト業界では、報酬額などを明示していなかったという。

これらの業種はフリーランスとの取引が多く、公式取引委が集中的に調査していた。『買いたたき』や『報酬の減額』など、法律が定めるべき7つの禁止行為は確認されなかったという。ただ、公式取引委は、これらの指導によって不利益を被っている事業者の名前は公表しないことを決めた。

今後、公式取引委は、法律に違反した事業者に対し、是正要求を行う。「命令」を出し、その内容などともに事業者名も公表する予定で、違反行為を明確に示すことで被害を防ぐ狙いがある。今回、不当な違反だったとしても、事業者名を公表しない「指導」となることから、業事者名の公表がなされない可能性も示唆されている。しかし、今回の問題はフリーランスに与える影響が大きく、事業者名の公開が期待されている。

フリーランス法の施行によって、労働環境が改善されることが期待されているが、早急な調査と対策が進められることが求められている。特に、被害者に対する迅速な補償や、法的手段の整備が急務である。これからの法改正や施行状況によって、フリーランスの権利と労働環境がどのように改善されるのか、今後の展開に注目が集まる。