イオンフィナンシャルサービスの声明

イオンフィナンシャルサービスは11月29日、クレジットカード「イオンカード」の不正利用に関するNHKの報道を受けて声明を発表した。NHKは28日、テレビ番組「午後LIVEニュース」と「首都圏ネットワーク」の中で、同カードの不正利用被害が相次いでいる点に言及していた。この報道に対し、イオンフィナンシャルサービスは「1日も早く調査結果を報告できるように努力する」と表明した。

不正利用の現状

声明では、カードの利用停止を行ったものの、その後も不正利用される被害が相次いでいる点に触れた。利用者が商品を購入する際、カード会社による照合が不十分である「オフライン取引」の悪用が原因と指摘し、イオンカードもそれを受けて不正使用対策のダイレクトメールを開設していた。

被害ユーザーへの謝罪と対応

イオンフィナンシャルサービスは、報道の通り、対応を進めていると説明。ある一方で、「被害に遭ったユーザーへの対応が十分に追いついておらず、待たせて申し訳ない」と謝罪した。「全社を挙げて、1日も早く不正利用の調査結果を報告できるように努める」と述べた。

個人情報保護への取り組み

更に、同社は現在、不正利用に関しての調査を進めるとともに、顧客の個人情報や決済情報を適切に保護するための取り組みを強化しているという。具体的には、手口の伴うマルウェアやWebサイトなどからユーザー情報を取得するフィッシング対策を進めている。

過去の不正使用事例

また、イオンカードを巡っては、他社カードと併せてその不正使用が6月に発覚し、利用停止が依頼されていたが、その後も62万人近くの顧客が不正使用の被害に遭ったとの報告がある。これに対し、同社の再発防止策が注目され、多くのユーザーが声を上げている。