【シリコンバレー=中釜瑠】トランプ政権による相互関税の発表を受け、米アップルが米国内で販売するスマートフォン「iPhone」の価格が大幅に上がる可能性が出てきた。米証券会社は関税コストを相殺するには最低43%の値上げが必要だと試算しており、最大で43200ドル（約33万5000円）になる見込みもある。

アップルは米国で販売するiPhoneのもっとも高額なモデルを中国で組立てて輸入している。トランプ政権の新しい関税政策が施行されると、これまで安価に販売されていたiPhoneが、消費者にとって手が届かない価格になってしまう可能性がある。

さらに、デジタル製品だけでなく、他の工業製品全般にも関税が適用されることが懸念されており、これが米国経済全体に悪影響を及ぼす可能性があることが指摘されている。関税が導入されれば、中小企業も影響を受けることになり、全体の景気回復の足かせとなるかもしれない。

専門家からは、消費者がスマートフォンから手を引く選択も考えられるとの意見が出ており、iPhoneの高額化が進む中、他社の製品にシフトする消費者が増加するのではないかという予測も立てられている。

今後の動向には注視が必要である。