コンビニエンスストア各社がインバウンド（訪日外国人）客の取り込みに本腰を入れる。通信サービスの拡大や専門部署の設置などを通じて、過去最高の8兆円規模に拡大する訪日客消費を取り込む。

セブン―イレブン・ジャパンは、訪日客が日本でスマートフォンなどの通信機器を使えるようにする「eSIM（エレクトロニック・シム）」に着目する。ヌハウを持つインプレス（東京・渋谷）と連携し、特別プランを展開する予定だ。eSIMを使用することで、訪日客は簡単にデータ通信を行うことができ、手続きもスムーズになる。これにより、従来のSIMカードに比べて利用者の利便性が大幅に向上することが期待されている。

さらに、訪日客向けに様々なサービスを提供することで、店舗での売上増加を狙っている。観光案内や電子決済サービスの導入も視野に入れるなど、多角的なアプローチで利用者のニーズに応える方針だ。日本の魅力を伝えるために、店頭でのプロモーションや情報提供に力を入れる企業も増えている。

これから訪日する外国人観光客にとって、eSIMは便利な選択肢となりそうだ。この動きがどのように日本の観光産業を変えていくのか、注目が集まっている。訪日客のさらなる増加が見込まれる中、各社のサービス改善が必要不可欠な要素となっている。これからの展開に期待が高まる。