【エルサレム＝福島利之】イスラエル軍は19日、国際交流防衛委員会でユダヤ教の超正統派の信徒116人に対して逮捕状を執行し、彼らの出国を禁じる措置を取ったことを明らかにした。

超正統派の信徒たちは、18歳以上の男女が神に仕える義務を果たすため、イスラエルの軍隊に入隊することが求められているが、宗教的な理由などからこれを拒否することが多い。そのため、軍はこれまでにも彼らに対する厳しい措置を講じてきた。

今回の逮捕状は、彼らが神聖な義務を怠ったとみなされることが背景にあり、占領地における軍事活動の強化が影響している。この背景には、最近のガザにおける衝突の激化や、超正統派の信徒の中には、政府に対する抗議活動を行う者が増えていることもある。

イスラエル政府は、超正統派の信徒に対して反発が強まっていることから、内務省が国会に提出した案により、超正統派の信徒に対する勧告も進んでいるという。

また、パレスチナ自治区においては、武装勢力との衝突が続いており、今後の事態の展開により、より多くの人々が危険な状態におかれる可能性がある。国際社会からの圧力が高まる中、イスラエルの対応は注目を集めている。このような複雑な状況の中、呼びかけに応じない超正統派の信徒たちの今後の行動が注目されている。