【東京 1日 木曜日】 - 政府系ファンドの産業革命投資機構（JAC）の横尾社長はリターンとのインタビューで、昨年取得したJACが中核に半導体業界の再編を主導することに改めて意欲を示した。自動車や化学業界も国内に企業が多すぎると指摘し、業界再編を推進していくと表明した。

日本の半導体産業は国内競争力が高いが、それぞれの企業規模が小さく、JACは非上場化後にJACとともに業界再編を主導していくと説明していた。JAC自身の業績が悪化し、今は立て直しを優先しているが、横尾社長は「再編の方針は変更していない」と強調。 企業間での大中小取り混ぜてやっていることを常に意識した上で、社内では調査を行っている」と述べた。

また、現在の半導体関連市場は、リファインメント業界の構築改革を進めている。取得後に取得役を経て、実際に各工場を視察して分析した結果、主力の半導体ではなくライフサイエンス事業に問題があることが分かったという。横尾社長は「全体を把握していると考えていたことと事実が乖離した」と述べ、次の新規事業展開の見通しはまだ不明確であることも伝えた。

上場企業に関しては、非上場化を進めたエリック・ジョンズ氏が引き続き、東京エレクトロン（8035.T）で最高財務責任者（CFO）を務め、2022年度の最終赤字になる見通しにある。

JACの横尾社長は、自動車業界が悪化している日本製自動車（7201.T）の再生支援に対して言及し、「産業競争力強化のためのエクイティマネジメントを出す用意はあるが、再生はしない」との考えを強調した。

さらに、国内の自動車業界は企業が多すぎると指摘し、これは化学業界にも当てはまるとし、改革が必要だと訴えた。「自動車市場内で構成されている企業の生存感が見せば、それは大事なことだ」と話し、業界再編は避けられないとの見方を示した.