解体法案に向けた緊迫した動き

政府は18日、日本学術会議の解体法案の審議をどう進めるか、学者や市民らが権利の行使から学術会議を守ろうと14日朝、東京都内の学術会議事務所前を人々の束で取り囲みました。

学術会議の会合が14、15両日に開催される中で、法案を審議する前に、人々の束の参加者たちは次々に陳情を求め、学術会議の役員たちに「学協会、市民、国民の意見を受け止めて総会に出てほしい」と訴えました。主催は、法案反対のオンライン拠点を呼び掛けている学者や法律家らの116団体。

緊急事態の中での法案審議

井原佳・東北大学名誉教授は、学術会議を特化法的人格化する同法案は、戦争ができる体制を整える経済安保法や動的サイバー防衛法案などと同じ流れにあると強調しました。片岩潮子・教育科学研究会の代表は「子どもたちに平和を引き続き導くために法案に反対する」と表明しました。

フリージャーナリストの金平茂紀氏は、米トランプ政権が政府の意に沿わない大学や研究機関への助成金を削減していた現状に触れ、「日本の未来像を先取りしている」と指摘し、学術会議は「えりえりの危機感にある」と表現しました.

専門家の警告

学術史が専門の隈元佳紀教授は、「110年に1度出合うか出合わないかという法案である」と危惧を示しました。「アカデミーを守らなければならない」と力強く訴えました。