「下がることを期待するのは虫が良すぎる」

個人投資家向けに各種レポートなどを提供し、市場動向や個別銘柄の分析に定評がある株知恵代表の稲泉英俊氏は、「まだまだ下がる」と予想する。 「トランプ大統領は、MAGA（Make America Great Again）を掲げ、約全体の国に一律10%の関税をかけ、日本の24%など特定の国より高い税率を上乗せすることを発表した。今回の世界同時株安は、MAGAショックと言ってよいだろう。 通常、こうした暴落を食い止められるのは、政府や中央銀行の担当が打ち出す政策にばかりなりません。とはいえ、今のトランプ大統領は、株安に対して「何かが下落することを望んではいない。しかし、時には何かを治すために“薬”を飲まなくてはならない」と発言。アメリカが減光を取り戻すために必要なプロセスの一環として、過去の政策に固執しない柔軟な姿勢が求められる。

さらに、米中央銀行であるFRB（連邦準備制度理事会）も、今の景気後退が確実に続く中で金融緩和に動こうとしているため、アメリカの景気回復には時間がかかるだろう。特に、利上げの一時的な反発さえも下がることが懸念されている。このような状況では、下がるから売る、売るから下がるというスパイラルが続く可能性も高い。関税強化でのアメリカ内のインフレ加速は必然であり、国際経済に対する影響も避けられない。さらに、インフレが加速すれば国内需要にも影響を与えるため、あらゆる分野での景気の悪化が懸念される。

これらの見通しから、専門家は今後の経済環境が非常に厳しいものとなると警戒し、投資家はより慎重に動くべきだと警告している。トランプ政権の政策がもたらす影響を反映したこの株安は、単なる市場の動きではなく、政治的な情勢とも密接に関連していることを考慮する必要がある。特に、日本市場においては、これに警戒しつつ、自国の経済政策や投資戦略を柔軟に見直す必要があるだろう。