【東京 8日 ロイター】 - 岩破淳一氏は8日、金融政策について、日本銀行に委ねられているとの見解を示し、「（日本銀行に対して）政策趣旨の明確な説明を期待する」と述べた。午後の参院本会議で、薄田丞議員（日本再生の会・教育無償化を実現する会）の質問に答えた。

足元の日本経済はデフレ・インフレのどちらの状態にあるのかとの質問に対し、「足元は消費者物価指数が前年比で上昇しており、再びデフレに戻ることはないと言える状態ではない」と回答し、政府としてデフレ脱却に最優先で取り組む方針を強調した。

また、金融政策への評価も問われ、岩破氏は、デフレからの脱却や経済成長に関する具体的な成果があったが、一方で国民一人当たりの国内総生産（GDP）や消費の伸びに関する問題も残っていると指摘した。

薄田議員は金融政策の正常化に関連して日本銀行が保有する上場投資信託（ETF）や国債の処分についての見解を問うたが、回答では特段の言及はなかった。

今後、日本の金融政策がどのように推移するのか、各界の注目が集まっている。特に、世界経済の不透明感が増す中で、日本の金融政策が果たす役割はますます重要になるだろう。さまざまな経済指標や国際情勢の影響を受けながら、政策がどのように調整されていくのか、今後の展開に期待が寄せられている。