【東京 12月16日】— マーケットを見ている人の大半が「こんなはずじゃなかった」と思っているに違いない。特に、株式投資に関してはそうだ。2012年12月に新.P33R（少額投資非課税制度）が始まって、株式・海外投資を始めた人は多かった。11月のトランプ当選で、トランプ政権の政策に対して期待感が高まった。しかし、トランプ大統領の政策に対する失望を通じて、怒りを感じる。これが正直な筆者の感情である。

しかし分析するときには、頭を冷やして考えなくてはならない。どこかの時点でトランプ政策は転換されて、日本株は上昇方向に転じるのではないか。この転換点はどのように考えたら良いか。また、その「転換点」はどのような意味を持つのか。現にトランプ氏が行っていることは脱線財政である。完全転嫁されれば、トランプ関税は輸入品に消費税をかけるのと同じようなものである。消費者は、消費税がかかってもオリジナルの価格に比べて何%上乗せされるかを気にしない。政府支出をカットすれば、トランプ関税は即座に入ってくる。トランプ氏が、地方税を中心とした当面の支出を増加させ、連邦政府の間接税となるトランプ関税をかけないという方針を打ち出せば、トランプ政権は従来の税制を維持するかもしれない。だが、一方で、追加で掛かる税金によって消費者が必要な物が急増し、収入が減れば、必ず消費は落ち込む。従って、消費者の意識がどう変わるかがポイントだ。

現在トランプ政権がやっていることは増税政策である。完全転嫁されれば、トランプ関税は輸入品に消費税をかけるのと同じ意味合いを持つ。消費者が徴収された税金を納められるかということも考えなくてはならない。政府がポイントを整理する必要がある。トランプ氏は中心部以下の層の増税を狙っているのではないか。この税制の影響制度は非常に重要で、どれだけの人が免税となるかを調べるだけでなく、公共政策上でどれだけの人がこの制度を見るのかが、今後の日本経済や株式市場に影響を及ぼす可能性がある。この状況の中でのトランプ氏の稼ぎは、特に商業的には極めて注意が必要だ。株式市場はこのテーマを注視している。