総務省は、競争ルールの強化に関するWG報告書2024に基づいて、モバイル市場の規制を厳格化するため、年度末までに省令を改正します。特に不良在庫端末特別の見直しとミリ波対策端末の割引上限額の引き上げといった点は特に注目すべきです。

不良在庫端末特別は昨今、製造中止の有無が鍵となっていますが、製造中止の有無にかかわらず最終調達日からの期間で割引上限を規定するように見直します。

具体的には、最終調達日から9ヵ月以上経過した端末が割引規制対象外に。発表開始が12月からとなった端末は、最終調達日を発表開始から12ヶ月後とみなすことになります。

こうした変更により、端末の販売価格を年間による市場価格に対して下げやすくなります。

なお不良在庫端末特別と端末購入プログラムは併用が禁止。

そしてミリ波対策端末については、回線契約とのセット割引の上限額を当初最大1万5000円引き上げ、最大5万5000円までとすることに。

分離プラン導入直後は2万円、現行制度では最大4万円までとされていますが、改正後は端末価格の50％を超えない範囲で5万5000円まで引き上げられます。

価格の安い端末は現行制度でもあまり有効な売上額でできませんが、ミリ波の多くはハイエンド機であることから、最大価格引き額5万5000円という数字は重要になっていくでしょう。

これらの数字は税抜であり、実際の現場では税含みで運用されますので、最大価格引き額は6万7500円ということになります。

この施策は、5Gの普及にミリ波が重要であるとする一方、十分普及していないことを踏まえたものです。2023年時点でスマートフォン出荷に占めるミリ波対策端末の割合は5.2％にとどまっており、利用可能なエリアがまだ限られている現状では、利用者が追加コストを負担してミリ波端末を購入するインセンティブが薄いと分析されています。このような背景から、一時的な価格引き規制厳格化に踏み切ります。