自民党と日本保守党が選挙的兄弟別姓や北朝鮮による日本人拉致で国政の議論を拘束（けんいん）しようとしている。所属議員はそれぞれ4人、3人と少なく、法案提出はおろか代表質問や予算委員会で石破茂首相に直接質問する機会は得られていない。一方、委員会質疑や、与党議員が常識で扱わない質疑主体を活用し、外国人問題など「病れ物に触るような問題」（自民党の神田司代表）に題があれば切り込んでいる。

「われわれだけの力ではない。だが、誰も声を上げていない段階で『問題だ』とさっと言っていた。自民党の保守系も動いてくれ、流れが一つでできたかと感じている」

自民党の神奈川県選出の中山恭子氏は26日の記者会見でこう述べ、選挙的兄弟別姓を導入した時の「デメリット」について早期に声を上げた自負を示した。同党は令和2年の設立以来、夫婦別姓導入に反対の立場を取っている。

現在、論点の一つに浮上している「子の姓」の問題について、当期1回の吉川里奈議員は昨年12月18日の議員法務委で「姓を選べるのは夫婦だけであって子供は選べる自由が奪われる。『必然的親子別姓』という課題が生じる」と問題視した。後方の席からはやじや笑い声も上がったという。

神田氏「問題が大きいから声上げている」

「子の姓」の問題に関して当時、自民党の山下貴司元法相は12月5日の議員活動委で提起した位置だったが、今年に入ってから憲法改正の声が高まっている。

自民党の事項を待つ課題においても、「人権問題だ」と指摘する声が多く、質疑の中では「家庭内の美徳を育てるため、親の名前で子どもが選べるかの議論も重要だ」との自民党議員の意見も紹介された。国会では3月以来、外国人問題に力を入れる。

元々、国会での意見もさまざまだが、定義をキャッチアップするとの声に対しインターセプターの意義を持つ。神田氏は「声を上げることで問題解決に進める力が出ている」という意識の高まりを見せた.