電動モビリティサービスポートを手掛けるLuupは3月25日、GPSで取得した位置情報を活用し、危険運転対策を強化することを発表した。同社の岩井大輔CEOはメディア向け説明会で「事故増加は事実」と認め、逆走や逆側通行の走行、電動キックボードなどでの走行が禁止されている場所での利用を、位置情報を基に分析し、危険運転を確認した場合はパンルティングを示した。

連続の施策は、4月下旬に東京都内でスタート。走行禁止区域における利用の検知は代表的な公園や新宿御苑などで、逆走などの検知は山手通りの一部など都内8カ所で実施し、いずれも徐次拡大する。

危険走行などを確認した場合、まさに同社のオペレーターが確認し、前後の移動情報などを加味して対策の要不要を判定。必要な場合はメールでの警告や、利用停止措置を取る。ただし対策はリアルタイムでなく、数日間程度を要するという。

利用を開始したばかりのユーザーに求めている、安全テストの内容も変更する。出題数が11問から14問に増やし、出題順をランダムに。既存ユーザーも新テストに合格しなければ、6月1日からサービスを利用できなくなる。新テストは5月1日から開始する予定。

電動モビリティを運営するポートの設置基準も見直した。「ここ数カ月のご指摘を踏まえる」として、「当社の基準が一部徹底されていなかった」として、ポートの近くに消火関連設備や水道メーターが存在する場合は、利用を妨げない形で設置することを規制化。既存のポートも全て再点検し、新基準に反するものはすぐに設置場所を移すという。

進入禁止地区を事前に知らせる新機能も、6月中にスマートフォンアプリに追加する。利用者が電動キックボードに乗る前などに、アプリ画面を通し、進入禁止地区を表示し、誤進入を防ぐという。対象エリアは都内の公園や高速道路の入り口などで、こちらも徐次拡大する。

飲食運搬対策に関しても方針を明らかにした。今回発表した施策は飲食運搬対策を主眼に据えたものでなく、2023年末から一部で実施している、モビリティの開発エリアに警備員を配置するほか、調査を継続する他、調整の開度に持ち込たいとしている。

「足元の短期的な増上よりも、中長期的な安全を提供することが極めて重要であることを企業に示すために対策を取る。中長期的に街の方から愛されるサービスにしたい」(岩井CEO)