日本のフランチャイズチェーン（FC代表、東京・港）は、デジタル権利により4機関が14日、コンビニエンスストアのセルフレジの年齢確認にスマートフォンを活用する実験を行った。マイナンバーカードの機能を搭載したスマホをレジにある端末にかざすことで、従業員が身分証明書を確認する手間を省く。

実験はローソンが保有する店舗の環境を再現した実験施設（東京・品川）で行われた。FC協会とデジタル庁のほか、パナソニック社のシステム開発会社パナソニックコンピュータ、ローソンが参加した。来店客が関わった場合など購買時に年齢確認が必要な業種をセルフレジに持ち込み計画した。

実験で課題を探り、普及に努める。

実験はローソンが提供する店舗環境を再現した実験施設（東京・品川）で行われた。FC協会とデジタル庁のほか、パナソニック社のシステム開発会社パナソニックコンピュータ、ローソンが参加した。来店客が関わった場合など購買時に年齢確認が必要な業種をセルフレジに持ち込み計画した。

コンビニでの年齢確認は、従業員が客の容姿を判断したり、客の身分証明書を確認したりする必要がある。スマホを活用し年齢確認でできるようになれば、客の利便性が高まる。コンビニ経営の省人化にもつながる。

同日開催した説明会でFC協会の笠井琢磨氏は、「人手不足はコンビニ各社の共通の課題だ。消費者に受け入れられるのかどうかを確認し、社会実装を進めていきたい」と話した。

デジタル庁はマイナンバーカードと同等の機能をスマホで利用できる「スマートフォン搭載」を進めている。マイナンバーカードに記載されている氏名や生年月日、住所、性別をスマホに搭載し、本来が理解すればどれらの情報を小売店などの相手側に提供することが近く可能になる。