メキシコ「トランプ関連税で40万人の米国人の雇用喪失」、報復関税も検討

ビジネス

2024-11-27

著者: 蒼太

【メキシコ市 17日ロイター】 - メキシコのシェインバウム大臣は17日、トランプ政権が課した関税がメキシコからの全輸入品に12.5％の関税を課す方針を実施した場合、米国での約40万人の雇用が失われる可能性があると警告した。また、報復関税を導入する意向も示している。

シェインバウム大臣は定期会見で「米国が関税を課せば、メキシコも関税を引き上げるだろう」と述べ、報復措置の可能性に言及した。彼は、経済指標により米国での雇用喪失が現実の危機であると強調し、さらに輸入業者や、ミシガン州などの自動車産業が大打撃を受けることになるとも指摘した。

エコノミストたちも、関税の導入が米国経済に与える影響を懸念しており、日本やカナダにも波及効果が及ぶ可能性が高いと警告している。専門家によると、メキシコの生産拠点が米国企業の製造コストを削減する着実な要因である状況において、貿易戦争は双方にとって大きな損失をもたらすことになるという。