超党派の米国予算局（CBO）は、会議が連続して行われる中、政府が早ければ8月にも全ての支払いを行えなくなる可能性があると警告しています。

米財務省は11月21日以降、年初に発動された36兆ドル（約540兆円）の借入上限を破らないよう特別な措置を活用しています。しかしながら、同省はこの措置がいつまで持続可能か、その限界に達する日付については明確に示されていません。

「借入上限が変更されない場合、特別措置を活用した政府の借り入れ能力は2025年8月または9月に減少する可能性が高い」とCBOは26日の声明で指摘しました。さらに「資金が枯渇する正確な時期は不透明です。それまでの数カ月間の歳入と歳出のタイミングや額面がCBOの予測と異なる可能性があるためです」と説明しました。

CBOはまた、「政府の借り入れニーズがCBOの予測を大幅に上回る場合、財務省の資金は5月下旬から6月中に落ち込む可能性がある」としています。これは6月中旬に予定される増額のための特別措置の利用可能性を高める前提だとしています。

イエレン前財務長官は2023年に会議で借入上限を巡る論争が始まった時、「資金が枯渇することは決してない」という考え方を示していました。現在、次回の会議が予定されている6月30日に向けて、米国の経済と財政は引き続き注視される状況です。

この報告により、また新たな「政府がデフォルトに陥る」という懸念が高まっており、米国経済が過去の危機を再び迎えるのか、その行方が注視されます。