[ワシントン 8日 ロイター] - 米ホワイトハウスの公式発表によると、米政府は中国に対する追加関税措置を9日に発動することを明らかにした。

レポートによると、9日に発動される追加関税に関して、トランプ大統領は中国は米国と「ディール（取引）」を行うことができないと考えており、「中国は合意したいと思っているが、どうすれば良いのかわからないだけです」と述べた。

その上で、中国から連絡があればトランプ大統領は「極めて厳しく対応するが、米国民にとって最善のことを行う」と語った。

中国人民元はこの日のオフィシャル取引で1ドル=7.14元を下回り、過去最安値を更新した。レポートは、約17カ国が関税に関する交渉の開始を目指し、ポライトハウスに連絡を取ったと報じた。

トランプ大統領は交渉を目指す国々に対し、「オーディターマインドの合意」を戦略として提案する意向を示した。これは、各国が貿易上の利益を互恵的に得ることを促すものである。

この新たな貿易戦争は、世界的な経済にも悪影響を及ぼす可能性が高く、特にアジア地域の企業や消費者に影響を与えるでしょう。多くの専門家は、状況の悪化を憂慮しています。