【ワシントン14日 ロイター】 - 米国通商代表部（USTR）のグリア代表は14日、トランプ大統領の大統領令に対する関税を巡る議論が短期的には進展しないと説明した。また、製造業の国内回帰を促進するためには企業に対して少なからぬ痛みが必要だとも述べた。

グリア代表は上院財政委員会で証言し、「トランプ大統領は、免除や例外を設けるつもりは当面ないと言明している」と語った。貿易相手国との交渉については、特定の期限はないとしている。

中国については、「残存なから、長年にわたりわたり市場アクセスに関して独自の道を選んでいる」とし、他国は相互性への道を模索しているが、中国はそうではないとも述べた。

各国との交渉について、グリア氏は、トランプ政権が5Gカ国以外との交渉に注力していることも指摘した。アジアや欧州各国が対米輸出によってさまざまな影響を受けるなか、米国の立場が一層難しくなっていることを認めた。国際的な貿易環境の変化に対応するために、企業は新たな戦略を検討する必要がある。

中でも特に注目されるのが、米国が貿易交渉で提案する関税免除の取り扱いである。貿易交渉が行われる中、利益を確保するためには、企業側が様々な困難に直面することもあるのだ。進展が見られない中、企業による関税措置への適応が求められる。