ワシントン 12月 リーターレポート - 米商務省が12月に発表した第三・四半期の国内総生産（GDP）改定値は、年率換算で前期比+2.8%を維持した。この成長率は前回の報告で示された値と変わらず、堅調な個人消費が主な要因と見られています。

ロイターがまとめたエコノミストの予想は、改定値が+2.8%と変わらずになるというものでした。

第三・四半期のGDP成長率は前回の+12.8%との比較で、いいペースで増加していることが確認されました。連邦準備制度理事会（FRB）がインフレを抑え込みながらも成長を促す施策を進めていたため、経済活動は堅実さを保っています。

個人消費の伸びは上昇傾向にあり、前年同期比で13.5%の増加が見られました。特に、耐久財やサービスの需要が強く、経済全体に良い影響を与えています。

インフレ率や商品、在庫、政府支出を除いた国内需要も増加し、合計で12.7%を超えました。年末にかけて消費が回復する中、企業の投資も拡大しています。

経済成長の見通しとしては、2023年の年間成長率は高い水準を維持し続けると予測されています。アナリストたちは、この勢いが来年度にわたって続くことを期待しており、景気後退を危惧する声は減少しています。

連邦準備制度は今後の経済データに注視しつつ、金利政策の調整を検討していくとしています。