米国、非合法移民返還命令に関する新たな決定

【ワシントン＝渋谷智子】米連邦政府は、10日、トランプ政権が「手違い」に基づき、強制送還された男性について、政府の帰国支援を行う旨を決定した。この男性は米国に住む不法移民で、政府の移民当局から送還の命令を受けていた。

不法移民の強制送還が波紋を呼ぶ

男性は東部メリーランド州に在住し、母国のエルサルバドルに送還されたが、2019年には命を落とした。移民当局は送還の理由について「重大な犯罪」に基づくものだと説明していたが、その根拠に疑問が投げかけられている。

ICEによる強制送還の実態

米国の移民関係機関ICEは、違法移民や犯罪組織のメンバーをターゲットに強制送還を行い、その中で多くの誤送還が生じている。特に、メリーランド州では、エルサルバドルを中心とする移民コミュニティが強制捜査の対象となり、米国の法律に従った手続きがないまま送還されるケースが増加している。

今後の法律改正が求められる

移民法の改正が議論される中、政府は不法移民に対する取り締まりを緩和する方針を示唆している。ただし、依然として強制送還に関する厳格な政策が取られる可能性が高く、急がれる課題となっている。

無辜の人々への影響には注意が必要

強制された移民返還は、時に無実の人々に対しても影響を及ぼす。政府は今後、移民に対する法的処遇についてより公正な判断を下す必要があり、特に弱い立場にある移民社会への配慮が求められる。

今後の政策に注目が集まる

この問題について、政府は11日に新たな政策会議を開く予定だ。この会議では法律の施行や、今後の移民政策について具体的な提案がなされる見込みで、国民の関心が高まっている。