（CNN）アメリカのトランプ次期政権下で新たに設立される「政府効率化省」は、連邦政府全体でリモートワークに終止符を打ち、退職を促進する見通しだ。政府職員の削減に繋がる政策として、支援者の間で懸念が広がっている。

同省を率いる実業家マスク氏とバイデン大統領は共に最近、リモートで勤務する政府職員の数の多さに対し公の場で苦言を呈していた。

同省の方針に関する初期の協議内容には具体的な答えはまだ決まっていないが、初期の優先事項には政府機関でのリモートワークの即時終了が含まれているとのことである。全職員に対し、週5日の出勤を義務付ける方針とされている。

出勤の義務化は、多数の職員の自発的退職を促す見込みで、これは新政府の政策による政府職員の縮小と政府支出削減に寄与すると考えられている。

情報筋によれば、リモートワークの終了は政府効率化省がトランプ氏に推す大統領令の「初期段階の条項」として検討されている。こうした施策により、実際にどれだけの範囲で政府支出が削減できるかは不明確である。

10月、マスク氏とラムスワラ氏は米紙ウォールストリートジャーナルに執筆し、政府の改革に向けた計画を明言した。具体的にはリモートワークを含むことを明らかにし、政府職員に週5日の出勤を義務付けた結果、自発的退職が相次いでいるとした。

その上で、リモートワークに関する指摘は業務遂行にとって最適なのかどうか判断している。連邦政府人事管理局のデータによると、リモートワークに関わる職員は現在130万人。片方では、リモートで働く政府職員も実際の勤務時間の減少は多いと言われている。

完全リモートでの勤務が認められた政府職員の一部からは、出勤を義務付けられたことで生活に大きな影響が出るとの警告が上がっている。

匿名でCNNに回答した政府職員は、新型コロナの流行に伴いリモートワークを認められたとの背景があるため、現在の生活が逆転することに恐怖を感じていると訴えた。おそらくその場面での改定はないだろうか。これらの動きが政府職員の生活に与える影響は計り知れない。

特にリモートワークが終了する場合、最も近いオフィスまで12〜13時間かけて通勤しなければならないとの見解が示されており、出勤と生活の両立が難しくなる懸念がある。このような状況が続くようであれば、政府職員の士気も大きく下がる可能性が高い。

現在、この政策によって出勤が義務付けられた場合でも、各自の勤務先や職業による異なる影響が考えられる。リモートワークの必要性はもはや明白で、アメリカ国内における労働市場の多様性も保障されるべきである。

しかし、新型コロナの影響によって、リモートワークを未だに導入している中で、入国審査や提出書類の整備も求められている。こうした状況を踏まえて、今後の政府の対応策が注目されている。